ベビーシッター、たまにはまったり行きましょう


by m13f1rpuuk
 小沢惇さん71歳(おざわ・あつし=小沢音楽事務所会長)13日、肝細胞がんのため死去。葬儀は18日午前11時、東京都品川区荏原1の1の2の霊源寺。喪主は長男賢太郎(けんたろう)さん。

 65年、菅原洋一さん、ロス・インディオスと共に音楽事務所を設立。現在は伊東ゆかりさんや渡辺真知子さんらが所属している。

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# by m13f1rpuuk | 2010-03-18 20:15
 14日午前0時55分ごろ、千葉市稲毛区園生町の京葉道路上りで、同市中央区の男性(32)が運転する乗用車が、前方のさいたま市緑区中尾、会社員、伊藤寿陛さん(36)が運転する3トントラックに追突した。乗用車に同乗していた同市中央区、無職、石北由衣さん(22)が頭などを強く打ち間もなく死亡、男性も首の骨を折るなど重傷を負った。伊藤さんにけがはなかった。

 千葉県警高速道路警察隊によると、男性の運転する乗用車の左前部とトラックの右後部が追突、乗用車は右にスピンし停止し、左のガードレールに衝突して跳ね返ったトラックと再び衝突した。同隊はトラックを追い越そうとした男性の前方不注意とスピードの出しすぎが原因とみて、自動車運転過失致死の疑いで男性から事情を聞く方針。【駒木智一】

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# by m13f1rpuuk | 2010-03-17 05:52
 出版界で、新刊や発売中の書籍をウエブ上で全文無料公開する新しい試みが広まっている。全部読めるため読者が書籍を買わなくなる恐れもあるが、反対に出版社側は、書籍の内容をアピールして購入に結びつける販売促進効果を狙っている。

 きっかけとなったのは、NHK出版が昨年11月に発売した「フリー <無料>からお金を生み出す新戦略」(クリス・アンダーソン著、1890円)。発売前に1万人限定で全文を公開するキャンペーン始めたところ、43時間で閲覧が1万人に達した。同書の内容はまさに無料サービスのビジネス活用であり、米国でも同様の販売促進活動が行われたという。

 その後、インプレスジャパンも「できるポケット+ クラウドコンピューティング」(小林祐一郎&できるシリーズ編集部著、819円)を、2月前半の1週間限定で無料公開した。

 現在は、角川書店が3月10日発売の「クラウド時代と<クール革命>」(角川歴彦著、片方善治監修、740円)が、10日午前11時まで無料公開中。角川グループホールディングス会長でもある著者が、初の出版となる作品の丸ごと無料公開を決め、角川書店あげての販売キャンペーンが展開されている。

 老舗の出版社ではほかに、文藝春秋も昨年10月発売の「生命保険のカラクリ」(岩瀬大輔著、819円)を、著者の強い意向で4月15日まで無料で公開している。

 雑誌や書籍の販売は、インターネットの普及に押されて苦境に立たされているが、出版業界では「一度も目に触れず買ってもらえないより、読みたいだけ読んでもらった方がヒットするチャンスがある」(営業担当者)との考えがある。実際、「クラウド時代と<クール革命>」は、ミニブログサービス「twitter(ツイッター)」などで評判が広まったおかげで書店からの引き合いが増加。すでに重版も検討されているという。

 これまでに無料公開された書籍は、いずれもネット・ビジネスに密接に関連した内容のため、ウエブの読者になじみやすい特性を生かした取り組みといえる。一方で「作品に確固とした価値がなければ、無料公開してもタダ読みされるだけで買ってもらえない」(編集者)との指摘もある。

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# by m13f1rpuuk | 2010-03-13 06:33
 民主党は8日の役員会で、政権交代後に廃止した政策調査会に代わる党所属議員の政策論議の場として「議員政策研究会」を新設することを決定する。

 議員政策研究会は、各省庁に対応した10程度の分野ごとに設ける。政調廃止前にあった各部門会議と同様に、政府提出法案について、担当省庁から説明などを受ける。ただ、政策決定の政府への一元化を維持するため、法案の事前審査機能は持たせない。一方、議員立法を認める。議員政策研究会の会長は、政府入りしていない党所属国会議員から選ぶが、政調会長のような全体の政策責任者のポストは設けない。

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# by m13f1rpuuk | 2010-03-09 17:44
 建設業者の新分野進出を巡り、国土交通省の補助を受けて業者が取り組んだモデル事業の半数近くは赤字に陥っていることが、毎日新聞の調査で分かった。進出して数年で撤退したり撤退を検討している業者も15%に上る。公共事業削減が進む中、地方経済再生や雇用維持には建設業者の業種転換の必要性が指摘されているが、容易には進まない現実が浮き彫りになった。

 国交省は04年度、建設業者の新事業に対して年約300万円を補助する「建設業の新分野進出モデル事業」を本格的に始めた。調査は、06年度までに農水や環境・リサイクルなど9分野で補助を受けた136社のうち、廃業など連絡が付かない9社を除く127社を対象に実施、78社(61%)から回答を得た。

 新分野の収支は、収支を回答した73社74事業のうち、黒字が24事業(32%)だったのに対し、赤字が32事業(43%)で、収支均衡は18事業(24%)。損失幅は18社が「1000万円未満」、13社が「1000万円以上1億円未満」とした。

 既に撤退か、撤退を検討中が12社(15%)に上る。理由(複数回答)は8社が「販路を開拓できない」。4社は「資金調達が難しい」、2社は「人材育成が難しい」とした。一方、黒字の業者は理由について、19社が「販路開拓」を挙げ、5社は「資金調達」で、販路確保が大きなポイントとなっている。

 新分野進出の理由(同)は「新しい収益の柱に」が44社で最多、「雇用確保」が24社、「本業では利益がでない」が16社だった。

 現状については「本業が思わしくなく、金融機関から融資枠を設けてもらえない」(岐阜県の業者)との声があった。

 また「専業者が苦労している分野に建設業が参入してもうまくいかない。国の施策は大量倒産に備えての弁解ではないか」(富山県の業者)という批判の一方、「公共工事に頼りきりで経営感覚がまひしている業者が多い」(北九州市の業者)という指摘もあった。

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# by m13f1rpuuk | 2010-03-08 10:30